スクリーンショット 2016-02-23 12.33.28まずは「DROP The T」とはなにかはコチラ→http://www.sbadi.jp/?p=1816

そして杉並区議の議会発言の内容を精査された週刊ダイヤモンドオンラインの記事はこちら
「同性愛は個人的趣味」で炎上の小林ゆみ区議をあえて擁護してみる
※画像はYahoo!雑誌ニュースより

■LGBとTを切り離す動き
そもそも発言主の小林ゆみ杉並区議(以下、杉並区議)の頭のなかで「同性愛は好み、趣味である」と括られている時点で、同じ俎上に乗せていただきたくないと思うが、それとは別に昨今少し耳にするようになってきた「Drop The T」と逆の動きが当事者以外の発想で進んでいる。

■生活感ではく法律上で争う必要がある?
上のリンクを読んでいただいた通り「Drop The T」とは「LGB」側が「T」とは違うという主張/動きのことだが、日本の地方行政では「法律と支援」のためか、逆転の現象もおきている。それが如実にでたのが、先の杉並区議の発言の中にあった。確かに戸籍の性別変更など、生活上の不具合を補正し支援が必要なのは「T」であり、これはまだ不十分なことがあるにせよ「障害者」という観点で国をも動かした。性同一性障害者の性別の取扱特例に関する法律がそれだ。法律を作らせるということは、たいへん大きなエネルギーが必要ということは書くまでもないが、「LGB」の場合、ただ単に「こうしたいけど今の法律ではできないから」というような(もしくは養子縁組などの既存の方法で解決できてしまう)理由ではなく、「基本的人権の平等権上、合理的差別の範疇を超えて平等権を侵害されている」など、法的根拠を持ちだして行くしかないのではないだろうか。そうでもしないかぎり、意思を組んでくれる地方行政の首長止まりで、なかなかどうして法制定まではとどかないのではないのだろうか。こうすると憲法24条の結婚の条文にある「両性」解釈がどうなんだという話もでてきますが……。

■理解をしている国政議員は意外と多い
もっとも日本の立法府は何事も動きが遅いので、何年かかるか分からないから、渋谷区や世田谷区、宝塚市や那覇市のような地方行政の働きには大変感謝するところ(これを憲法24条、94条に抵触するといわれるとぐうの音もでないのだが…)。政党として社民党がこの手の問題に取り組みをアピールしているし、政府与党の自民党にも「LGBTに関する課題を考える議員連盟」を立ち上げた馳浩文科大臣もいるし、あの保守政治家の稲田朋美政調会長ですら「LGBTへの偏見をなくす政策をとるべきと考えています」と発言している。ここに思いを託すしかないだろう。

今回の杉並区議の発言から、「同性婚」を憲法上で認めさせるのなら、今一度何が必要なのか考えてみないといけない気がする。