性同一性障害の女性(戸籍上は男性)が、女性用トイレを使えないことを差別されていて苦痛とし、行政訴訟と国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

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そこで見えてきた、日常生活に支障がでること。トイレやロッカールームなど、性別を持って分けられているものは、いったいどのようは措置がとられているのだろうか。

産経新聞ウェブ版「産経デジタル」では、一般企業での措置や世間の声など取りまとめられている。

「LUSH JAPAN」や「Google」など企業体においてはそれぞれ促進しているところも出てきたのは既報通りだが、おおもとの国レベルでは全くと言っていいほど規定されていないのが現状。
また、市井の人びとの意見としては「見た目」が基準になることが多く、例えば女性トイレに風貌が男性の人だと違和感を覚えるという意見が見られる。視覚は動物として最初に取り込む情報であれば、ごもっともな意見だとは思うが、かといって性同一性障害の方が逐一説明するのも変だし、なにかマタニティマークのようなものを着ける必要ができるのもおかしな話である。
まずは国としての指針が欲しいところだが、なにしろ時間のかかることは間違いない。各自治体や企業体がそれぞれ取り組みをしていくことを先にせざるおえないだろう。あと一般レベルでは、多目的トイレの利用を推進するのはどうだろうか。奇異な目でみられ差別されて苦痛である当事者と、違和感を覚える他の利用者の間を取るという意味で、また当事者が日常生活で不便を負うことなく過ごせることを考えなければならないと思う。

ニュースソース:産経デジタル 日本も変わりつつある?日本のLBGT事情